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産官学の知見を結集し、共創(Co-creation)で社会課題を解決し、Well-beingな社会と持続可能な地域モデルの実現を目指します。
当機構は、地方創生に関する伴走支援を通じて、地域社会が抱える課題の解決と変革を支援しています。AIツールの活用支援や、学生によるアイデアソン・ハッカソンなどを推進し、地域に新たな発想と実践の場を創出します。企業・自治体・学術機関との連携により、新しい価値を生み出す共創の基盤を築き、地域に根差したデジタル人材の育成を通じて、日本全体の活性化に貢献してまいります。
ABOUT US
代表理事
脇坂 克也
私たちが取り組む「自治体DX」や「地方創生事業」は、デジタル技術と人の力を掛け合わせ、地域が抱える社会課題を解決へ導く「未来社会のデザイン」への挑戦です。その想いを形にするため、産官学の知見を結集し、Well-beingな社会を共創する場として「一般社団法人未来社会デザイン機構」を設立しました。多様な人や知恵をつなぎ、地域の未来を支える新しい価値を生み出してまいります。
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理事久保 成人元 観光庁長官
複数企業・団体の役員、顧問1977年に旧運輸省に入省。鉄道局長などを経て2013年に第4代観光庁長官に就任。
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ビザ発給要件の緩和や免税制度の拡充を主導し、訪日外国人旅行者の飛躍的な増加と「観光立国」の礎を築いた。退官後は、公益社団法人日本観光振興協会の理事長として官民連携を推進し、現在は複数企業の顧問や社外役員として、産業全体の発展に寄与している。今後は、長年の行政経験と広い知見を活かし、日本の地域資源を磨き上げる「稼げる地域づくり」と、地方創生の切り札としての持続可能で高付加価値な観光産業の実現を強力に推進する。
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理事長谷川 靖SBI地銀ホールディングス株式会社 代表取締役社長
地方創生パートナーズ株式会社 執行役委員事務局長1984年大蔵省(現財務省)入省。金融庁銀行第二課長や福岡財務支局長、東海財務局長、国際協力銀行常務取締役などを歴任。
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長年、日本の金融システムと官民連携の最前線で指揮を執ってきた。現在はSBI地銀ホールディングス代表取締役社長としていわゆる「第4のメガバンク構想」の実現と、地域金融の変革を通じた地方創生に邁進している。今後は、官民両分野における高度な専門知見とネットワークを融合させ、地域から日本全体の持続可能な未来社会をデザインすることに注力し、金融の枠組みを超えた新たな価値創造と、デジタル変革を通じた社会課題の解決を目指す。
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理事三重野 真代東京大学公共政策大学院
交通・観光政策研究ユニット
特任准教授2003年国土交通省入省。京都市観光戦略部長や復興庁企画官を歴任し、現場視点での観光振興と地域再生に尽力。
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現在は東京大学公共政策大学院特任准教授、武蔵野大学経営学部特任教授および(一財)運輸総合研究所客員研究員を務める。地域交通の新たな切り札「グリーンスローモビリティ」の提唱者であり、グリーンスローモビリティ協議会理事長としてその社会実装を牽引する第一人者。今後は、環境に優しく「ゆっくり」とした移動手段の普及を通じて、地域コミュニティの再構築と、住む人と訪れる人が共存できる持続可能な観光まちづくりを強力に推進していく。
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理事村井 宏行株式会社SkyDrive
執行役員
事業開発本部長2000年に大阪大学経済学部を卒業。NTTデータ、ソニー、リクルート、マクロミルにて、IT・モバイル領域の新規事業開発や海外拠点の経営、スタートアップ投資(CVC代表)を歴任。
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グローバルな事業創出と経営管理に深い知見を持つ。2022年より株式会社SkyDriveに参画し、現在はCBO(最高事業責任者)として事業戦略の立案から実行、官民連携を含むアライアンス形成を統括。2025年大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」商用運航の実現をマイルストーンに、日本発の技術で世界の移動課題を解決する「空の移動革命」の社会実装と、持続可能な産業基盤の確立に尽力している。
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理事・事務局長篠原 俊成東武トップツアーズ株式会社
営業統括本部
未来共創ラボ 部長東武トップツアーズの宇都宮支店および高崎支店にて、旅行業務全般に関する専門知識を習得。その後、官公庁事業部長として、地域活性化に資するソリューション提案などの事業推進に従事。
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食事券事業においては、日本初となる電子クーポンの事業化を実現した。コロナ禍ではワクチン接種システムを開発し、旅行業界における先駆的な役割を果たした。また、社内初となるG7サミット閣僚級会合の受託を成功させ、その後、首都圏統括部長としてマーケティング戦略にも携わる。現在は未来共創ラボの部長として、新規事業・サービスの創出およびイノベーション推進を牽引している。
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監事松森 宏文株式会社AGSコンサルティング
公認会計士
MEMBER
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一般法人・学校法人・社団法人など
・自組織の課題解決に向けた共創
・優秀な学生、スタートアップとの連携
・自社社員や顧客へのソリューション提供 -
全国の地方自治体
・会員へ向けて課題ピッチの機会
・スタートアップ企業との共創、実証実験の推進
・他自治体と先進事例や課題を共有、意見交換 -
スタートアップ企業など
・自社のソリューションを活用したビジネス機会創出
・自治体、会員企業との新ビジネス共創
・イベント等における自社の広報PR活動 -
高校生、大学生、大学院生、教職員(個人)
・学生自身のキャリア形成
・アイデアソン、ハッカソン等のイベント参加
・社会との関わりによる「社会課題解決」の実践 -
所定の基準を満たしている宿泊・運輸観光事業者
・自社の課題解決に向けた企業との連携
・優秀な学生との関係構築
・人材確保の機会
・次世代観光モデル創出
FLOW
- お問い合わせ
- 審査・承認
- 活動開始
審査・承認
- 担当者よりご連絡させていただきます。
所定の審査を経て、事務局にて入会を承認いたします。結果はメールにて通知いたします。
活動開始
- 会員限定ページからさまざまな機能がご利用できます。
各種プロジェクトへのご参加、セミナーや会員限定ページへの情報掲載、他会員との共創が可能となります。
FAQ
- 2027年1月までの「会費無料」期間中、別途費用が発生することはありますか?
- 基本的に年会費・入会金は無料です。ただし、特定の有料イベントへの参加や、個別の実証実験にかかる実費などが発生する場合は、事前にご案内いたします。勝手な課金は一切ございません。
- 無料期間終了後(2027年2月以降)、自動的に課金されますか?
- いいえ、自動更新・自動課金は行いません。無料期間終了前に改めて継続のご意向(有料プランへの移行など)を確認させていただきます。
- 入会には審査がありますか?
- はい、ございます。当機構の趣旨に賛同いただき、健全な共創活動を行っていただけるかを確認するため、事務局にて簡単な審査を行わせていただきます。
- 地方の小規模自治体ですが、参加するメリットはありますか?
- 大いにございます。リソースが限られる小規模自治体こそ、AIツールや外部人材(学生・スタートアップ)の力を活用するメリットが大きいと考えています。
- 東京(港区)の拠点には頻繁に行けませんが、活動に参加できますか?
- はい、可能です。定例会やピッチイベントはオンライン(ハイブリッド)開催を基本としております。また、オンラインコミュニティを通じたマッチングも行いますので、遠方からでも問題なくご参画いただけます。
- 大企業ではありませんが、共創パートナーは見つかりますか?
- はい。当機構は企業の規模よりも「課題解決への意欲」や「ユニークな技術・アイデア」を重視しています。中小企業やスタートアップこそ、自治体や学生との連携で新たなチャンスが生まれる場です。
- 共創で生まれたアイデアや成果物の権利(知的財産権)はどうなりますか?
- 原則として、プロジェクトごとに参加者間で協議の上、決定します。当機構が一方的に権利を主張することはありません。安心してアイデアを出せる環境作りをサポートします。
- ITやプログラミングの知識がなくても「学生会員」になれますか?
- もちろんです。地域創生には、技術だけでなく、デザイン、政策、教育、福祉など多様な視点が必要です。文系・理系問わず、意欲のある学生を歓迎します。
- テスト期間や就職活動中は活動を休めますか?
- はい、学業優先で構いません。プロジェクトベースで参加・不参加を選べますので、ご自身のペースで関わってください。
